「健康経営優良法人」という言葉をご存じでしょうか。国が「健康経営」に取り組んでいると認定した企業のことで、近年よく話題になるトピックスです。ではなぜ企業は健康経営に取り組むべきなのでしょうか。企業の取り組み事例も紹介しつつ、解説していきます。
そもそも健康経営とは？
まず「健康経営」とはどういう経営のことを指すのか、この点から説明していきます。
経済産業省は健康経営について「従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践すること」と定義しています。
健康経営に取り組むメリットについては、「従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されます」と説明しています。
メリットは「生産性の向上」や「業績の向上」
つまり、健康経営によって従業員の生産性の向上や企業の業績の向上が見込まれるのです。
従業員の体調が万全の状況が維持されれば、仕事のパフォーマンスは必然的に上がっていきます。会社が従業員の体調に気遣い、従業員のモチベーションに良い影響を与えることも、生産性の向上に結びついています。
健康経営は業績の向上にも寄与します。従業員の生産性が上がることは利益率の向上につながりしますし、健康経営優良法人に認定されれば、その企業のブランド力もアップします。
健康経営優良法人とは？
冒頭でも出てきた「健康経営優良法人」について説明します。経済産業省は健康経営に関する表彰制度を設け、2016年度に「健康経営優良法人認定制度」をスタートさせました。
この制度には「大規模法人部門」と「中小規模法人部門」に分かれ、健康経営に戦略的に取り組んでいる企業を「健康経営優良法人」として認定しています。認定された法人は経済産業省のウェブサイトなどで公表され、その企業のイメージアップにもつながります。
認定を受ける際の評価項目としては、「定期健診の受診率」「50人未満の事業場におけるストレスチェックの実施」「運動機会の増進に向けた取り組み」「メンタルヘルス不調者への対応に関する取り組み」などがあります。
健康経営優良法人に認定される方法
では、ある企業が健康経営優良法人に認定されたいと思ったとき、具体的には何をすればよいのでしょうか。
その企業がすでに健康経営に取り組んでいる場合、大規模法人部門で認定を受ける流れは以下のようになっています。
＜大規模法人部門で認定を受けるケース＞
経済産業省による健康経営度調査を実施
↓
回答結果をもとに、健康経営法人の認定基準を満たしているか判定を受ける
↓
保険者との連名により日本健康会議認定事務局へ申請
↓
認定審査
↓
日本健康会議において認定
一方、中小規模法人部門で認定を受けるケースでは、以下のような流れとなっています。大規模法人部門とは特に前半部分が異なります。
＜中小規模法人部門で認定を受けるケース＞
協会けんぽ支部や健康保険組合連合会、国保組合等が実施している「健康宣言」事業に参加
↓
自社の取組状況を確認し、中小規模法人部門の認定基準に該当する具体的な取組を申請書に記載
↓
日本健康会議認定事務局へ申請
↓
認定審査
↓
日本健康会議において認定
企業の健康経営の取り組み事 例
最後に、健康経営優良法人による健康経営の取り組み事例を2つ紹介します。
及川産業：業務を始める前に体操、定期検診の受診率100％
土木事業や除雪事業に取り組んでいる及川産業（北海道岩見沢市）では、総務部が中心となって健康経営の取り組みを進めています。
業務を始める前の体操や軽い運動をするようにしているほか、労働災害の防止に向けて安全に関する集会も定期的に実施しています。そのほか、定期検診の受診率が100％であることも健康経営優良法人の認定で評価ポイントとなりました。
明大工業：検診後のフォローをしっかり、ウォーキングイベントへの参加も
明大工業（大分県別府市）では、健康診断の総合判定の結果によっては、産業医が従業員に対して意見聴取を行い、その後も社長が面談やメールなどで各従業員の体調などを把握できるように工夫しています。
また、毎朝ラジオ体操を行っているほか、地元のウォーキングイベントなどにも参加し、従業員の運動不足解消などを促しています。
多くの企業で実践されるべき健康経営
健康経営をするためには経営者の意識改革が必要になりますが、健康経営は従業員に対しても企業に対してもプラスの効果を与えるため、多くの企業で実践されるべきことであるといえます。
そして自社で健康経営の取り組みが定着すれば、ぜひ健康経営優良法人の認定に挑戦したいところです。申請受付は毎年行われていますので、経済産業省のページを定期的にチェックするようにしましょう。